退去・敷金 賃貸

原状回復とは?(国交省ガイドラインの考え方)

「原状回復」は、借りたときの状態にそっくり戻すことではありません。民法と国交省のガイドラインでは、ふつうに暮らしていてできた傷みや、年月がたって古くなった分は、借りた人が直さなくてよいとされています。

まず押さえたいこと

借りた人が負担するのは、わざと・不注意でつけた傷や、ふつうでない使い方による傷みです。年月による古さ(経年変化)と、ふつうに使ってできた傷み(通常損耗)は、貸す側の負担とされています。

知っておきたいポイント

対処の順番

  1. 退去前に、契約書の原状回復と特約の欄を読み直す。
  2. ガイドラインの例と、自分の部屋の傷を照らし合わせる。
  3. 請求を受けたら、項目ごとの明細(場所・面積・単価)を求める。

原状回復の負担の目安を計算する

ガイドラインは法律ではなく、一般的な考え方を示したものです。最終的には、契約の内容や部屋の使い方などによって、個別に判断されます。

チェックリスト

関係する法律・制度

民法621条通常の使用による損耗と経年変化は、借りる人の原状回復の義務から除くとしています(2020年4月から)。
原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)平成23年8月に国交省が改訂。令和5年3月には参考資料が出ています。

このサイトは一般的な情報をまとめたもので、法律相談ではありません。実際のトラブルは、契約の内容や事情によって判断が変わります。個別の判断は、弁護士などの専門家や相談窓口にご相談ください。

出典・参考:国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドラインに関する参考資料」(令和5年3月)、民法(e-Gov法令検索)(2026年11月確認)

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