困ったときの相談先

話し合いでまとまらないとき、どこに相談すればよいかをまとめました。まずは消費者ホットライン「188」が、近くの窓口を案内してくれます。

相談の前に用意するもの

消費者ホットライン

188(いやや)

近くの消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。賃貸の敷金・原状回復、不動産の勧誘など、契約のトラブル全般の相談先です。

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各都道府県の宅地建物取引業協会(宅建協会)

各都道府県の協会の相談窓口

不動産の取引についての相談を受け付けています。協会の会員の会社とのトラブルでは、苦情の解決の仕組みもあります。全日本不動産協会など、ほかの団体にも相談窓口があります。

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都道府県の宅建業の担当課

不動産会社に免許を出した都道府県(または国交省の地方整備局)

宅建業者の対応に法律上の問題があると思うとき(説明がない・預り金を返さないなど)に相談できます。

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法テラス(日本司法支援センター)

サポートダイヤル 0570-078374(平日9〜21時、土曜9〜17時)

法的なトラブルの解決に役立つ制度や相談窓口を案内してもらえます。収入などの条件に合えば、無料の法律相談や弁護士費用の立て替えの制度もあります。

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弁護士(弁護士会の法律相談センター)

各地の弁護士会

具体的な交渉・調停・裁判を考えるときの相談先です。費用は事務所によって違うので、相談の前に確かめましょう。

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住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)

国土交通大臣指定の住まいの相談窓口

新築住宅の不具合、リフォームなど、住まいの相談を受け付けています。

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不動産適正取引推進機構(RETIO)

不動産取引の紛争の調査研究

不動産取引の紛争事例や判例の情報をまとめています。

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簡易裁判所(少額訴訟・調停)

最寄りの簡易裁判所

60万円以下のお金の請求は、原則1回の審理で終わる少額訴訟が使えます。話し合いで解決する民事調停もあります。

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電話番号・受付時間は2026年11月に各公式サイトで確かめたものです。変わることがあるので、かける前に公式サイトで確かめてください。

このサイトは一般的な情報をまとめたもので、法律相談ではありません。実際のトラブルは、契約の内容や事情によって判断が変わります。個別の判断は、弁護士などの専門家や相談窓口にご相談ください。