住んでいる間 賃貸
管理会社・大家さんが対応してくれない
連絡しても返事がない、「確認します」のまま動かない、ということもあります。そのときは、記録の残る方法で、期限を決めて伝えるのが基本です。
まず押さえたいこと
電話だけでなく、メールや書面で「何を・いつまでに」してほしいかを伝え、やり取りを記録に残しましょう。
知っておきたいポイント
- 契約書や重要事項説明書で、管理会社の連絡先と、大家さん(貸す人)の名前を確かめます。管理会社が動かないときは、大家さんに直接伝える方法もあります。
- 賃貸住宅の管理を仕事にする会社(200戸以上を管理する会社)は、国への登録が必要とされています(賃貸住宅管理業法)。登録している会社かどうかは、国交省の検索で調べられます。
- 不動産会社の対応に問題があると感じたときは、その会社に免許を出した都道府県(または国交省の地方整備局)の担当窓口に相談できます。
対処の順番
- してほしいことと期限を書いて、メールで送る。
- 期限を過ぎたら、もう一度、前のメールを引用して送る。
- それでも動かないときは、大家さんに直接、書面で伝える。
- 宅建業者の対応に問題があるときは、都道府県の宅建業の担当課や宅建協会の相談窓口、消費生活センター(188)に相談する。
チェックリスト
そのまま使える連絡文の例
( )や○○のところを、自分の状況に合わせて書きかえてください。送ったメールや手紙は、控えを残しましょう。
期限を決めて対応を求めるメールの例
件名:【再送】○○の修理について(○○マンション○号室) ○○管理 ご担当者さま ○月○日にお送りした、○○の修理についてのメールを再送します(下に引用します)。 その後、ご連絡をいただけていないため、○月○日までに、修理のご予定をお知らせいただけますでしょうか。 ご連絡がない場合は、貸主の○○さまに直接ご相談させていただきます。 (氏名・電話番号)
関係する法律・制度
| 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 | 一定の規模以上の管理業者に、国への登録を求めています。 |
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このサイトは一般的な情報をまとめたもので、法律相談ではありません。実際のトラブルは、契約の内容や事情によって判断が変わります。個別の判断は、弁護士などの専門家や相談窓口にご相談ください。
出典・参考:国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト」、消費者庁「消費者ホットライン」(2026年11月確認)