更新・家賃 賃貸
更新料は払わないといけない?
更新料は、契約を更新するときに払うお金です。法律に「払う」という決まりはなく、契約書に書かれているかどうかで決まります。地域によって、ある・ないの慣習も違います。
まず押さえたいこと
契約書にはっきり書かれ、金額が高すぎない更新料は有効とした最高裁の判決(平成23年7月15日)があります。まず契約書の更新の欄を確かめましょう。
知っておきたいポイント
- 契約書に更新料の決まりがなければ、払う必要がないと考えられることが多いです。
- 更新料のほかに、「更新事務手数料」を不動産会社から求められることがあります。何のお金かを聞いておきましょう。
- 保証会社の更新料や、火災保険の更新も、同じ時期に来ることがあります。
- 更新料の金額が家賃や期間と比べて高すぎるときは、消費者契約法で無効とされることがある、という考え方もあります。判断は個別の事情によります。
対処の順番
- 契約書の「更新」の欄で、更新料の金額と計算のしかたを確かめる。
- 更新の案内が来たら、更新料・事務手数料・保険・保証料の内訳を確かめる。
- 納得できない費用があれば、根拠(契約書の何条か)を聞く。
チェックリスト
関係する法律・制度
| 消費者契約法10条 | 消費者の利益を一方的に害する条項を無効としています。 |
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このサイトは一般的な情報をまとめたもので、法律相談ではありません。実際のトラブルは、契約の内容や事情によって判断が変わります。個別の判断は、弁護士などの専門家や相談窓口にご相談ください。
出典・参考:消費者契約法(e-Gov法令検索)、裁判所「裁判例検索」(最高裁平成23年7月15日判決 平成22(オ)863)(2026年11月確認)