借りる前・契約するとき 賃貸・売買

申込金・預り金は、キャンセルしたら返ってくる?

部屋や家の「申し込み」のときに、申込金や預り金を払うよう言われることがあります。契約の前にやめた場合、このお金の扱いでもめることがあります。

まず押さえたいこと

宅地建物取引業法の施行規則では、相手方が申し込みを撤回するときに、すでに受け取った預り金を返すことを拒むことは、不動産会社の禁止事項とされています。

知っておきたいポイント

対処の順番

  1. 払う前に、名目と「キャンセルしたら返るか」を聞き、預かり証をもらう。
  2. やめると決めたら、早めにメールなど記録の残る方法で伝える。
  3. 返してもらえないときは、各都道府県の宅建業の担当課や宅建協会の相談窓口、消費生活センター(188)に相談する。

チェックリスト

そのまま使える連絡文の例

( )や○○のところを、自分の状況に合わせて書きかえてください。送ったメールや手紙は、控えを残しましょう。

申し込みの撤回と預り金の返金を求めるメールの例

件名:申し込みの撤回と預り金のご返金のお願い
○○不動産 ご担当者さま
○月○日に申し込みをした○○マンション○号室について、申し込みを撤回させていただきます。
○月○日にお支払いした預り金○○円のご返金をお願いいたします。
振込先は次のとおりです。(金融機関名・支店名・口座の種類・口座番号・名義)
ご確認のうえ、ご返金の予定日をお知らせいただけますでしょうか。
(氏名・電話番号)

関係する法律・制度

宅地建物取引業法施行規則16条の12申し込みの撤回のときに、預り金の返還を拒むことを禁止しています。

このサイトは一般的な情報をまとめたもので、法律相談ではありません。実際のトラブルは、契約の内容や事情によって判断が変わります。個別の判断は、弁護士などの専門家や相談窓口にご相談ください。

出典・参考:宅地建物取引業法施行規則(e-Gov法令検索)、大阪府「こんな場合はクーリング・オフ制度を適用できます」(2026年11月確認)

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