借りる前・契約するとき 賃貸・売買
申込金・預り金は、キャンセルしたら返ってくる?
部屋や家の「申し込み」のときに、申込金や預り金を払うよう言われることがあります。契約の前にやめた場合、このお金の扱いでもめることがあります。
まず押さえたいこと
宅地建物取引業法の施行規則では、相手方が申し込みを撤回するときに、すでに受け取った預り金を返すことを拒むことは、不動産会社の禁止事項とされています。
知っておきたいポイント
- 申し込みは「借りたい(買いたい)」という意思を伝える段階で、まだ契約ではありません。
- 預り金を払うときは、名目(申込金・預り金・手付金など)と、キャンセルしたときに返すかどうかを書いた預かり証をもらいましょう。
- 契約が成立したあとに払う「手付金」は、預り金とは別のものです(売買の手付は「手付解除」のページへ)。
対処の順番
- 払う前に、名目と「キャンセルしたら返るか」を聞き、預かり証をもらう。
- やめると決めたら、早めにメールなど記録の残る方法で伝える。
- 返してもらえないときは、各都道府県の宅建業の担当課や宅建協会の相談窓口、消費生活センター(188)に相談する。
チェックリスト
そのまま使える連絡文の例
( )や○○のところを、自分の状況に合わせて書きかえてください。送ったメールや手紙は、控えを残しましょう。
申し込みの撤回と預り金の返金を求めるメールの例
件名:申し込みの撤回と預り金のご返金のお願い ○○不動産 ご担当者さま ○月○日に申し込みをした○○マンション○号室について、申し込みを撤回させていただきます。 ○月○日にお支払いした預り金○○円のご返金をお願いいたします。 振込先は次のとおりです。(金融機関名・支店名・口座の種類・口座番号・名義) ご確認のうえ、ご返金の予定日をお知らせいただけますでしょうか。 (氏名・電話番号)
関係する法律・制度
| 宅地建物取引業法施行規則16条の12 | 申し込みの撤回のときに、預り金の返還を拒むことを禁止しています。 |
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出典・参考:宅地建物取引業法施行規則(e-Gov法令検索)、大阪府「こんな場合はクーリング・オフ制度を適用できます」(2026年11月確認)