買う・売る 売買
不動産のクーリング・オフ(宅建業法)
喫茶店や自宅などで、不動産会社にすすめられて買う契約をしてしまったときは、宅地建物取引業法のクーリング・オフが使えることがあります。
まず押さえたいこと
不動産会社が売主で、事務所など以外の場所で申し込み・契約をした場合、クーリング・オフについて書面で告げられた日から8日以内なら、書面で申し込みの撤回や契約の解除ができるとされています。
知っておきたいポイント
- 対象になりやすい場所:喫茶店・ホテルのロビー・テント張りの案内所など。自分から申し出た場合の自宅や勤め先は、対象外とされています。
- 対象外になりやすい場所:不動産会社の事務所、モデルルームなど継続して業務を行う場所。
- 引き渡しを受け、かつ代金を全部払ったあとは、クーリング・オフはできません。
- 書面を出した時点で効力が生じるとされています。クーリング・オフをすると、不動産会社は損害賠償や違約金を求めることができず、受け取った手付金などはすぐに返すことになっています。
対処の順番
- 売主が不動産会社か、申し込み・契約をした場所はどこかを確かめる。
- クーリング・オフの説明の書面をもらった日を確かめる(このサイトの期限の計算を使う)。
- 期限内に、はがき・内容証明郵便などで書面を出し、コピーと送った記録を残す。
- 消費生活センター(188)に相談する。
はがきの場合は両面のコピーを取り、特定記録郵便や簡易書留など、送った記録の残る方法で出しましょう。
チェックリスト
そのまま使える連絡文の例
( )や○○のところを、自分の状況に合わせて書きかえてください。送ったメールや手紙は、控えを残しましょう。
クーリング・オフの通知の例(はがき・書面)
通知書 次の契約について、宅地建物取引業法37条の2にもとづき、契約を解除します。 契約日:○年○月○日 物件:○○(所在地) 売主:○○株式会社(担当:○○) 代金:○○円 支払った手付金○○円を、すみやかに返金してください。 ○年○月○日 (住所・氏名)
関係する法律・制度
| 宅地建物取引業法37条の2 | 事務所等以外の場所でした買受けの申込みの撤回等を定めています。 |
|---|
このサイトは一般的な情報をまとめたもので、法律相談ではありません。実際のトラブルは、契約の内容や事情によって判断が変わります。個別の判断は、弁護士などの専門家や相談窓口にご相談ください。
出典・参考:宅地建物取引業法(e-Gov法令検索)、大阪府「こんな場合はクーリング・オフ制度を適用できます」(2026年11月確認)