クーリング・オフの期限の計算

不動産会社が売主の売買で、書面で告げられた日から8日目がいつかを計算します。

次のすべてに当てはまるかを、先に確かめてください。
  • 売主が不動産会社(宅建業者)で、買う人は不動産会社ではない
  • 事務所・モデルルームなど以外の場所(喫茶店・テント張りの案内所など)で申し込み・契約をした
  • 引き渡しを受けて、代金を全部払った、という状態ではない

告げられた日を1日目として数えた、8日目の日付を出します。書面は期限の日までに出せば(発信すれば)よいとされていますが、余裕をもって出し、送った記録を残しましょう。賃貸の契約には、宅建業法のクーリング・オフはありません。

出典:宅地建物取引業法37条の2(e-Gov法令検索)、大阪府「こんな場合はクーリング・オフ制度を適用できます」(2026年11月確認)

クーリング・オフの説明と通知の例

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